知らずに買取することはある？殺人物件を売る時の告知義務はある？
殺人物件を売るときには告知義務があります。
そもそも殺人物件とは何かというと、以前の住民が他の人によって殺害されてしまったような物件のことを指しています。
いくら部屋自体が気に入っていて、駅とか商業施設とか学校などからも近く周辺環境的にも申し分なかったとしても、そこで殺人事件が起きたような部屋にあえて住みたいと考える人ははっきり言って奇特というか少数派であり。
法律面でもこのような人間心理は十分に理解されています。
即ち、そのような事件が起きた物件であることをしっかりと告知した上ででないと売却はできないことになっており、これを告知義務と呼んでいます。
ただし事実を知らせた上で、お互いの合意によって物件の売買を通常の商取引に従って行うことまで禁じられているわけではありません。
もしこの義務に違反して事実を告げなかった場合は法律違反となり、後で買主側から損害賠償を求められたり、あるいは契約の解除を求められたりすることもあります。
しっかり知っておきたい殺人物件を買取することのデメリット
殺人物件を買取るということはつまり、人が欲しがらない物件を手にすることを意味するのではないでしょうか。
欲しがらない物件をわざわざ買取るわけですから、賃貸で提供しようにも空室がなかなか埋まらなかったり、売却にしてもいつまでも買い手がつかないことになり得ます。
つまり殺人物件は需要が極端に少ないのがデメリットで、利益を生み出さない不良物件になる恐れがあります。
殺人物件の人気がない理由はやはり過去に事件が起こり被害者が出ていることなので、その印象を払拭しない限りはデメリットが続きます。
逆にいえば、時間が経過すると事件の印象が薄まり、やがて物件に興味を持ったり入居や購入を希望する人が現れることになります。
割合的には小さいものの、殺人物件を気にしないという人もいるので、提供価格を下げれば貸したり手放せるはずです。
ただ、買取の金額にもよりますが、買取以上の利益が出るかどうかは微妙なところで少しでも利益が出るように上手く扱う必要があるのではないでしょうか。